サービス料金のご案内

住宅ローンFP相談センターのサービス料金は、下記のように完全定額制、成功報酬制を取っております。また�@明朗会計で�A低価格でのサービスの提供に努力しております。当センターのオフィスに相談に来ていただければ、ご理解いただけますが、オフィス代等にはお金をかけておりません。通信手段も極力E-mail等を使いまして、お金をかけないようにしております。 私共ファイナンシャルプランナーの使命は、お客様の費用削減のお手伝いをさせていただくことだと考えております。従いまして、私共にお客様がお支払いいただく以上の費用削減効果をお客様に享受していただくことは当然で、お客様が享受していただく費用対効果の大きさがファイナンシャルプランナーの評価であると考えております。
人生と比べれば、非常に僅かな相談時間を高級オフィスの高級ソファーで行わせていただくために、高価な費用を頂戴するよりも、なるべく低価格で質の良いコンサルティングサービスを提供し、差額を住宅購入等の費用の足しにしていただきたいと当センターは考えます。
他社の同様なサービスと料金を比べてみてください。他社のホームページでサービス料金を調べてみますと、実は多くが初回相談料のみの開示か、○○○○円〜の様な表示をしているだけで、当センターのようにサービス料金の明朗会計を謳い、ホームページに細かくサービス料金を開示している企業は多くはありません。
当センターはサービスの質には絶対の自信を持っております。また他社のサービス料金を調べあげた上で料金設定を行っておりますので、是非ともサービスと価格の違いを実感してください。

マイホーム購入相談

マイホーム購入サポートサービス

５万円＋消費税
今だけ：１万円＋消費税

住宅ローン実行サービス

サービス料金　成功報酬制で、お客様の属性、総返済負担率＊と年収で変わります。

上場企業社員・役員で

（１）総返済負担率30％未満	６万円＋消費税
（２）年収500万円以上、 総返済負担率30％以上35％未満	８万円＋消費税
（３）上記（１）、（２）以外	借り入れ金額の０．８％（最低金額１０万円）＋消費税

未上場企業社員で

（４）総返済負担率30％未満	６万円＋消費税
（５）年収500万円以上、 総返済負担率30％以上35％未満	８万円＋消費税
（６）上記（４）、（５）以外	借り入れ金額の１％（最低金額１２．５万円）＋消費税

未上場企業役員及び自営業者で

（７）総返済負担率25％未満	借り入れ金額の０．８％（最低金額１０万円）＋消費税
（８）年収500万円以上、 総返済負担率25％以上30％未満	借り入れ金額の１％（最低金額１２．５万円）＋消費税
（９）上記（７）、（８）以外	借り入れ金額の１．２％（最低金額１５万円）＋消費税

＊総返済負担率とは、税引前年収に対する住宅ローンを含む全負債の支払額の割合をいいます。

住宅ローン借換え相談

住宅ローン借換え相談には、２つのメニューがございます。金融機関との借換えの交渉はお客様ご自身で行っていただく�@住宅ローン借換え相談サービス と、（借換えができることを保証するものではありませんが、）当センターが金融機関と借換え融資と金利の交渉までも行う�A住宅ローン借換え実行サービスです。

住宅ローン借換え相談サービス

金融機関との交渉をお客様がご自身で行っていただく場合

５万円＋消費税

住宅ローン借換え実行サービス

金融機関との交渉等も全て当センターで行わせていただく場合（借換えができることを保証するものではありません。）

成功報酬制　コスト削減幅の２０％（最低金額は新規借入額の１％）＋消費税

相続対策相談

相続対策として不動産購入を購入される方からの様々なご相談を承ります。
サービス料金は以下の通りです。

(1)住宅の建築の場合

ご相談内容を伺うミーティング１・２回、 レポートの作成、解決策のご提案

５万円＋消費税

(2)賃貸併用住宅(賃貸部分３室まで)の場合

A. ご相談内容を伺うミーティング１・２回、 レポートの作成、解決策のご提案	１０万円 ＋消費税
B. 複雑な相続スキームのご相談で、 上記A. に当てはまらない場合	請負金額の０．８％（最低金額２０万円）＋消費税

(3)賃貸併用住宅(賃貸部分4室以上)及びアパート・マンションの場合

A. ご相談内容を伺うミーティング１・２回、 レポートの作成、解決策のご提案	１０万円 ＋消費税
B. 複雑な相続スキームのご相談で、 上記A. に当てはまらないもの	請負金額の１％（最低金額２５万円）＋消費税

(4)その他の場合

上記（1）〜（3）以外の相続スキームの作成

初回の無料相談で見積もりをさせていただきます。

各種保険相談

・団体生命保険の見直し相談：無料
・火災保険の選択相談：無料
・生命保険の見直し相談：無料

固定資産税の適正化チェック

・固定資産税の適正化チェック：無料
・固定資産税の還付請求：
適正化チェックの結果、（将来的な固定資産税の適正化を含む。）還付請求をされる場合には、
現在の課税額と適正課税額の差額の２年分（最低金額３０万円）＋消費税

不動産投資相談

・不動産投資相談：１万円＋消費税

出張相談（１回毎）

・出張費：３，０００円＋消費税